居住支援協議会とは
低額所得者、被災者、高齢者、障がいのある方、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者（以下、「住宅確保要配慮者」という。）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下、「住宅セーフティネット法」という。）」に基づき地方公共団体や不動産関係団体、居住支援団体等が連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施するものです。
福岡県居住支援協議会について
福岡県居住支援協議会は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に資するため、住宅確保要配慮者又は民間賃貸住宅の賃貸人に対する情報の提供等の支援その他の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する必要な協議等を行うことにより、
福岡県における福祉の向上と豊かで住みやすい地域づくりに寄与することを目的に、「住宅セーフティネット法」第10条に基づく協議会として平成25年3月に設置されました。
福岡県居住支援協議会の位置づけ
福岡県居住支援協議会は、住宅確保要配慮者に対し主体的に情報提供等のサービスを実施する立場にある県内の居住支援協議会相互の調整等を果たす位置づけとしており、
県内における住宅セーフティネットの充実を図ることを目的とした必要な措置について、協議を行う場として設置しています。
（※1）福岡県の市町村居住支援協議会
北九州市・福岡市・大牟田市・うきは市・中間市・直鞍地区・久留米市
（2024年１月現在）
| 手続き等 | 市町村居住支援協議会 | 県居住支援協議会 |
|---|---|---|
| 協議会設置済 |
◇住宅や居住支援に関する情報提供等のサービスの実施 ◇不動産関係団体や居住支援法人等と連携したサービスの実施 |
◇市町村の居住支援協議会の活動支援（居住支援法人等の情報提供など） ◇県内居住支援法人の活動支援（県民、市町村居住支援協議会への情報提供など） ◇市町村居住支援協議会の設立支援（情報提供やマッチング支援など） |
| 協議会未設置 | ◇協議会設置に向けた検討等 |
構成団体
| 不動産関係団体 |
公益社団法人 福岡県宅地建物取引業協会 公益社団法人 全日本不動産協会福岡県本部 公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会 九州ブロック |
|---|---|
| 居住支援団体 |
社会福祉法人 福岡県社会福祉協議会 福岡県住宅確保要配慮者居住支援法人連絡協議会 一般財団法人 福岡県建築住宅センター（協議会事務局） |
| 公的賃貸住宅関係団体 |
独立行政法人 都市再生機構 九州支社 北九州市住宅供給公社 福岡市住宅供給公社 福岡県住宅供給公社 |
| 行政 |
北九州市建築都市局住宅部住宅計画課 福岡市住宅都市局住宅部住宅計画課 大牟田市都市整備部建築住宅課 うきは市保健課 中間市保健福祉部福祉支援課 久留米市都市建設部住宅政策課 福岡県（建築都市部、福祉労働部、保健医療介護部） |
関連リンク
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