住宅セーフティネット制度とは

住宅セーフティネット制度は「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(通称：住宅セーフティネット法)」に基づき、
高齢者、障がいのある方、外国人、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方(住宅確保要配慮者)に対し、賃貸住宅の供給を促進するための制度です。

この制度は、次の3つの柱から成り立っています。

• ①住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度

  住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度

  ◇賃貸人は住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、物件を都道府県・政令市・中核市に登録することができます。
  ◇都道府県等は、登録された住宅(セーフティネット住宅)の情報を県民に広く提供します。その情報を見て、住宅確保要配慮者の方々が、賃貸人の方に入居を申し込むことができるという仕組みです。

  

• ②登録された住宅の改修や入居者への経済的な支援

  セーフティネット住宅に対する経済的支援

  ◇国や地方公共団体によるセーフティネット住宅の改修への補助
  ◇住宅金融支援機構によるセーフティネット住宅の改修への融資等

  

• ③住宅確保要配慮者に対する居住支援

  居住支援法人の指定制度

  ◇セーフティネット住宅入居者への家賃債務保証、賃貸住宅への入居に係る情報提供・相談、見守りなどの生活支援を行う法人を、住宅セーフティネット法に基づき福岡県が居住支援法人として指定します。