入居・居住でお困りの方へ

その他の支援制度・事業

居住支援サービス以外にも、様々な支援制度・事業が行われています。生活や身体の状況等を踏まえ、必要な支援制度・事業を活用しましょう。

  • 生活福祉資金

    敷金・更新料等貸付

    敷金、礼金等住宅の賃貸契約のために必要な資金の貸付など、低所得者や高齢者、障がいのある方を経済的に支える貸付制度です。
    世帯の状況と必要に合わせた資金の貸付けを行います。

  • 成年後見制度

    認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方を保護し、支援する制度です。
    不動産や預貯金などの財産管理、介護などのサービスや施設への入所に関する契約等、身上監護を行います。

  • 日常生活自立支援事業

    敷金、礼金等住宅の賃貸契約のために必要な資金の貸付など、低所得者や高齢者、障がいのある方を経済的に支える貸付制度です。
    世帯の状況と必要に合わせた資金の貸付けを行います。

  • 生活困窮者自立支援制度

    住居確保給付金、その他

    働きたくても働けない、住む所がないなど生活に困っている方向けに、専門の支援員が一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、他の専門機関と連携しながら解決に向けた支援を行っています。

入居・居住に関する相談先

  • 市町村へ問い合わせる

    県内すべての市町村で、民間賃貸住宅への円滑な入居などに関する居住支援の問い合わせ先をを設けています。

    市町村問い合わせ先(PDF)
  • 支援事業者を探して問い合わせる

    お悩みに合った居住支援を行っている支援事業者を検索し、直接事業者にお問い合わせすることができます。

    支援事業者を探す